印鑑について知ろう!

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法人における「印鑑登録」と「実印」について。
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法人における「印鑑登録」と「実印」について。

このページでは、法人における「印鑑登録」や、実印などのお話に関して、書いていきたいと思います。

法人の「印鑑登録」と「印鑑登録証明書」について

平成15年にスタートした「新事業創出促進法」という法律の中に「株式会社、有限会社の最低資本金等の規制に関する特例」という項目があります。この特例を追い風にして、新しい株式会社や有限会社などの会社組織が、毎年数万単位で立ち上げられているという現状があります。 その上で、企業・法人においての「印鑑登録」とは、どのようになっているか、説明していきます。

法人としての「印鑑登録資格」

法人として、印鑑登録が可能な登録資格は、「株式会社・有限会社」においては”代表取締役/取締役など”、「 合資会社・合名会社」では”代表者”、または「宗教法人・学校法人・財団法人・社団法人・医療法人」などの法人は”理事/代表理事/代表役員”などに登録資格があります。
なお、”法人”と”個人”の印鑑登録というのは、通常は、それぞれ別々に登録を行います。なぜなら、代表が変更になったりした場合は、その都度、登録の変更をしなくてはならないという理由からです。

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登録が可能な印鑑

印鑑の大きさについては、「商業登記規則第9条第3項」によって、”辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの、又は、辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならない”と示されています。
なお、企業・法人の登録する印鑑と、社印(いわゆる角印)とは違ったものです。
印鑑登録を行った印鑑は”実印”であって、社印(角印)は個人の「認印」に相当する使用頻度の高い印鑑のことで、全く違ったものになります。

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登録申請を行う窓口

個人で使用する印鑑の登録は、市町村の窓口ですが、企業・法人の場合は、窓口が違います。
その企業の「営業所の所在地(つまり会社の本店)を管轄している法務局、若しくは地方法務局、若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるもの」と「商業登記法第1条の3」によって示されています。
※法人の印鑑登録に関しては法人登記を行う際、同時に行うことがほとんどです。したがって基本的に法人の印鑑登録は、ほとんど法務局などで行うこ場合が多いようです。

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「会社印」と「代表者印」について

企業・法人が持つ、印鑑登録をした印鑑は、「会社印」「代表者印」または「会社実印」など、様々な呼び方があります。
つまり、これらは、法人・団体としての「実印」のことを指しています。
この企業・法人の持つ印鑑も、個人の場合同様、実印は会社の印鑑を証明するための印鑑として、
不動産・自動車の売買や、公正文書の作成などといった重要な取引に使用されています。

ですが、 ここで注意する点として、法人・団体の持つ実印は、代表取締役や理事などの肩書きが入ることがあります。
ですが、そういった代表取締役・理事が一個人として使用している「実印」とは、全く別個のものであるということです。
一般に、代表印(会社実印)というと、法人・団体としての「実印」を表します。ですが、それは代表の「個人」としての「実印」を指しているということとは違います。
一応個人として登録している実印を、法人・団体の実印と併用することは可能なのですが、オススメできる方法ではありません。
なぜなら、代表取締役や理事が変となった場合にも、法人・団体の実印もそれに伴う変更をしなければならないからです。

上記のような理由で、多くの法人・団体において、その代表や理事などの役職に就いている人は、個人としての「実印」と、法人・団体としての「実印」を、それぞれ別個のものとして登録しています。
また、併用している場合には、印鑑が紛失や盗難などに遭った場合、どちらも登録している印鑑を廃止したり、改印したりしなければなりません。
そのようなリスクなどを考慮すると、それぞれで作り、登録した方が賢明であるともいえます。
また、会社の「代表印(実印)」と、個人としての「実印」は、何らかのリスクを考慮したうえで、別々に保管することをおすすめします。

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