印鑑について知ろう!

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法人における「印鑑登録」と「実印」について。
「実印」のトラブルに関する”予防と対処”
その他の印鑑について「認印」「銀行印」
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その他の「印鑑」について:「認印」「銀行印」

認印

個人が印鑑を使用する場合、重要な局面で使う印鑑としては、「実印」や「銀行印」などはよく知られています。
そのなかでも 「認印」は使用頻度も高く、重要な印鑑でもあります。
主に使用されるのは、宅配伝票や、領収書などの場合でしょう。この認印は日常的に使用されることも多い上に、シャチハタなどの安価な印鑑を使用しているケースが多いです。
「実印」があるので、認印の重要度が軽視されがちですが、民法上では「実印と同じ効力」があるとされています。
また、「実印」や「銀行印」などと併用することは可能です。
ですが、実印は不動産や自動車の売買といった重要な取引や、また銀行印は金融機関においての取引などに利用されています。
もし、実印と併用している印鑑が盗まれた場合などの事態になれば、速やかにその印鑑の廃止、または登録の修正などを行う必要がでてきます。
また、併用している場合のリスクとして他にも、最悪の場合は実印を偽造されるなどの可能性もあります。
認印や銀行印、実印などは、全て別々の場所に保管するのをおすすめします。これは、盗難などのリスクを減らすためでもあります。

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銀行印

個人や法人が印鑑登録を行った印鑑のを「実印」と呼びますが、これとは別に作ることがよくある「銀行印」について書いていきます。

まず、印鑑登録を行った「実印」の使い方ですが、これまでも散々書いてきたとおり、重要な取引に使われる印鑑のことであり、不動産の売買・公正文書作成時・または担保の設定などに使用されますが、 銀行印は、金融機関において、金銭の出納の際(預入や引出などですね。)に使用する印鑑のことです。

例えば、銀行口座開設などには、必ずこの「銀行印」が必要となってきます。
これは必ずしも実印と同じ印鑑を使う必要も無く、逆に実印と銀行印を併用することも可能です。
ですが、一般的には別々に作るというケースが多いです。
もちろん、 実印も銀行印も、どちらも使用については重要な場面がほとんどです。ですが、別々に作っておくということは、 ”リスク”というものを考えると、実に賢明な判断とも言えます。
例えば、実印と銀行印を同じ印鑑で併用しているといった時、登録している印鑑が紛失や盗難などに遭ってしまって使えなくなるなどすると、実印は登録の廃止や改印を行う必要があるだけでなく、各金融機関などに提出している銀行印までも修正する必要があります。
もし、それが法人となれば、その銀行印を使って取引をしている金融機関は多いでしょうし、その分、作業は大変なものになります。
近年ではパソコンなどを使用した、銀行印の印章の偽造なども行われるといった可能性もあります。
こうしたことから、実印と銀行印を別々にすることは、”リスクを分散させる”という意味で、効果が高いということがいえます。また、実際印鑑が作成される時は、文字のサイズや書体などで、実印と銀行印を区別して作られることがほとんどです。意図的に実印と区別することによって、リスクを避け、安全性を高めているというわけです。

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